投資・資産運用

オンラインカジノの危険性は?違法、合法なのか?税金は?

2018年にカジノを含む
統合型リゾート実地法案が
成立しました。
通称カジノ法案です。

東京オリンピックや大阪万博に向け
カジノが今後日本で
浸透していく流れになっています。
その中で「違法なのか」「イカサマは?」
などネガティブな意見も多いですので
今回はオンラインカジノについて
調べていきます。

オンラインカジノは違法なのですか?危険性は?

日本には法律でカジノはありませんが、
オンラインカジノと言って
海外のカジノ合法な国が
運営しているものがあります。

日本では賭博(お金をかけること)が
法律で禁止されているのですが、
宝くじやパチンコ、競馬も
お金をかける娯楽になります。

しかし、刑法185条には
「一時の娯楽に供する物を
賭けたにとどまるときは不処罰」と
ありますので、いくら以上とか
何回以上の明確な決まりはありません。

違法と言えば違法かもしれないが
それを裁く明確な基準もなく
リアルカジノのように公で賭博をしなければ
裁かれることはないという考えが多いです。

また過去の事例も明確な判決がなく、
そういう観点でみると、
グレーゾーンであると言えます。

オンラインカジノの税金は?

オンラインカジノで
稼いだ場合は納税の義務があります。
「一時所得」とみなされます。

一時所得とは懸賞や福引、
競馬で得た利益などにあたります。

しかし競馬やパチンコは一時所得となり、
本来なら納税の義務がありますが、
パチンコで勝ったから税金を
納めたという話は聞いたことがありません。

払い戻し金の受け取り方が現金になるので、
税務署からは分からない
というのが理由のようです。

実際にパチンコ店と
払い戻しをする換金所は
別の人の管轄となっていると思います。

それに対して、
オンラインカジノは
儲けたお金の出金は
インターネットで行います。

通帳に出金履歴が
しっかり残りますので、
きちんと納税をしないと
税務署から連絡が来るでしょう。

ですので、
オンラインカジノの場合は、
パチンコや競馬と違い、
納税をする必要があります。

基準としては年間50万円を
超えた場合になります。

税金は国の法律に従い
しっかり払いましょう。

日本の銀行から入金できるオンラインカジノはあるのか?

オンラインカジノの入金には、
電子マネーを使うサイトが多く、
新しくウォレットを作ることが多いです。

それが、嫌な場合は
海外送金をすることになります。

海外送金は手数料が
数千円かかることが多いので、
手数料の安いネットバンクを
選ぶのがオススメです。

セキュリティが信頼できる、
なおかつ手数料も控えめな
ネットバンクは
ジャパンネット銀行楽天銀行です。

その辺りは胴元が
しっかりした会社が運営してますし、
会社自体が老舗なので
安心感があります。

オンラインカジノで
海外送金をする場合は
その2つはお勧めです。

オンラインカジノのイカサマはあるのか?

オンラインカジノは、
政府が発行するライセンスが
なければ運営することができません。

また不正が起きないよう
様々な審査も行われています。

そういう意味で、
オンラインカジノ運営側が
イカサマをすることは難しく、
した場合はすぐに監査が入り
営業停止になるでしょう。

ですので、長年運営している
老舗サイトやライセンス取得の
厳しい国で運営しているサイトを
選ぶと良いでしょう。

信頼の高いライセンスを
取得している国は
UK、オルダニ、マン島、マルタ
などが代表的です。

そのような国の
ライセンスを取得している
オンラインカジノを選べば、
イカサマに会う確率はグッと下がるでしょう。

さいごに

今回はオンラインカジノとは何か
について記事を書きました。

普段は資産運用の1つにFXの自動売買も
使っていますが、オンラインカジノにも
自動売買システムがあります。

実際に稼げるものなのか?
というのはオンラインカジノの
ペイアウト率より可能性は十分にあると
わかっていただけたと思います。

私もオンラインカジノの
自動売買システムを使い、
安定して勝つことができる手法や
設定方法もございます。

そちらについての記事は
こちらをご覧ください。

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